週刊現代
こんな風に考えている人も多いだろう。暦年贈与では、税務署に申告をする必要は一切ない。時間さえあれば、合法的に、いくらでも財産を移動できる。
だが、将来的に暦年贈与が廃止される可能性は高い。スケジュールは明らかになっていないが、早ければ来年には法改正が実施されるだろう。
暦年贈与が使えなくなると何が起きるのか。
もともと暦年贈与の申告は不要だったので、100万円程度の資金移動であれば、問題なく続けることができてしまう。
しかしこの油断こそが、最大の「落とし穴」なのだ。贈与のことなど忘れた頃、つまり相続が生じてから、税務署が突然家にやってくる。
暦年贈与が廃止されたなんて知らなかったと言っても、税務調査官は聞く耳を持ってくれない。そんな事態に陥らないための方法を【後編】「知らないと大損する「相続税」の新ルール、手続きするだけで「残る額」がこれだけ違う…！」でお伝えする。
『週刊現代』2021年8月21・28日号より
