政権の不安定化が心配
とりわけ心配なのは、秋に総選挙が予定されていることだ。オリンピック開催を強行しながら、コロナの感染爆発を抑えられなかった政権への風当たりは強く、朝日新聞が8月7日、8日に行った世論調査では、内閣支持率が28％と菅政権発足後、最低の数字となった。
仮に総選挙で与党が過半数を取れなかったら、政権が不安定化し、ワクチン戦略にもぶれが生じて現場の混乱を招く可能性が高い。
また世界的にも「低所得の国ではまだ1回目のワクチン接種も始まっていないのに、先進国が3回目を始めるのはいかがなものか」という議論が起き始めている。医師の木原幹洋氏が語る。
「WHOのテドロス事務局長は今月4日、低所得国との接種格差が広がるような3回目の追加接種は控えるべきだと発言しています。このような倫理的な問題から、ワクチン供給が予定通りにいかなくなる可能性も出てきます」