2021.09.25
# 新型コロナウィルス

9割の人が気づいていない、「ロックダウン」後の日本を待ち受ける「予想外の事態」

ヨーロッパが抱えてきた「暗黒面」

ロックダウン論が示す「政治の無責任」

2021年9月29日の開票に向けて自民党総裁選が始まっている。

その中で、河野太郎氏と高市早苗氏が「ロックダウン」の法制化の必要をあげている。岸田文雄氏も前向き、野田聖子氏のみが否定的な立場である。

自民党総裁選に出馬した4名の候補者たち[Photo by gettyimages]
 

だが、ロックダウンの法制化などとんでもない話である。まさしく政治の無責任。

もっともそう言うと、デルタ株も広がる中、「ロックダウンなしに感染拡大を防げるのか」とこちらに詰め寄る人がいそうである。

しかしそうした人々にこそ、この1年半に起きてきたことを冷静に考えて欲しいと思う。

日本にロックダウンなど必要ない。それよりももっとしなくてはならないこと、やるべきことがある。

中でも政府がなすべきことを考えるとき、いまロックダウンの必要を強調する政治家とは、政治とは何かがよく分かっていない人だということに気付くはずだ。

以前、都知事がやったように、「一人一人が感染拡大の阻止に責任を持たないと、ロックダウンということになりますよ」と、警告の意味で言っている分には問題はない。

だが最初の緊急事態宣言から1年半を経て、とくにこの半年の菅義偉政権のコロナ対策の迷走をふまえた上で、それに代わる感染防止策がロックダウンだというのなら、それはあまりにも無責任な政治だといわなくてはならない。

そして、これまでロックダウンに終始否定的であった自民党安倍・菅政権は、この面においてなお正常な政治政権であったということができる。

ロックダウンとは政治の異常化であり、異常な政治がなせる技であるということを、ここで説いておきたい。

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