2021.10.06
# 日本株

これが神様バフェット流、大乱でも生き残る優良企業銘柄の見分け方

迫る、●●ショック、インフレ、冷戦

どのような大乱か?

10月4日公開の「中国恒大は前座!後に控えるリーマン級危機に世界は対処できるのか 」 で、中国の大手不動産会社「中国恒大」の債務危機は、「世界大乱」の単なる前座では無いかということを述べた。この問題は一つの不動産会社の危機だけでは無く、中国不動産業界、さらには中国経済全体に大きな影響を与えて「中国経済崩壊」に結びつくであろう。

しかし、それだけではない。米国を中心とする世界でも「砂上の楼閣」が揺らぎ始めている。

3月13日公開「最強通貨・ドル、じつは間もなく『紙屑』になるかもしれないワケ…!」、4月20日公開「『ドルが紙くずになるかもしれない』時代に考えるべき、これからの金の価値」で述べた「まさか」の事態があり得ることは決して否定できないと思う。

前記記事で述べたグリーンシルやアルケゴスの問題は、その「前兆」であったと言えそうだ。

また、「中国経済崩壊」のドミノで、欧米先進国に余波が及ぶことが懸念される。欧米の中国恒大債券保有者の名前が色々と取りざたされているが、実態は不明だ。そのような保有金融機関などは不利な情報の公開を渋るのが常だから、「ある日、突如実態が明らかになる」かもしれない。

中国恒大に限らず、中国がらみの金融商品をウォールストリートは世界に販売して大儲けをしてきたから、日本を含む世界中の先進国の金融機関がそのような債券を「隠し持っている」可能性は高い。

過去、日本の農林系や地方金融機関は、「利回りが高いから」と言って、怪しげな外国債券を保有したつけを払ってきた。これまで、超低金利による運用難が続いてきただけに、今回も「高金利に目がくらんだ愚行」が行われてきた公算が強い。

さらに「一帯一路」を旗印に共産主義中国は、ウォールストリートの手も借りて世界中から集めた資金で、発展途上国に融資を行ってきた。

米民間調査機関の調べによれば、対中債務が国内総生産(GDP)の10%を超える国は42カ国にのぼる。この調査によれば、「一帯一路」に絡んで、融資を受けた発展途上国で政府の負債として公になっていない「隠れ債務」が3850億ドル(約43兆円)に達すると推計される。

中国自身が、資金繰りに苦しむようになれば、強引な貸しはがしを行ったり、「担保権の行使」を容赦なく行っていくかもしれない。そうなれば、ただでさえパンデミックの影響を先進国よりも強く受けている発展途上国の経済は、ずたずたになるであろう。

 

世界大恐慌のきっかけとなった、1929年のNY株式大暴落は「当時の巨大な新興国」であった米国で起こった。今回の「現在の巨大な新興国」である中国での危機は、まさにデジャブである。

1929年10月24日、ウォールストリート財務省別館前の群衆 by Gettyimages

「最終的な危機」に至るまでは、まだ時間がかかるであろうが、全体としてリーマンショック程度で終われば幸運な方では無いだろうか?

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