企業側の思惑はハッキリしている
経済同友会のセミナーで、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、経済の活性化と成長のために従来型の雇用モデルから脱却するために必要であるとして触れたことから一気に話題になった「45歳定年制」。
これに対して経団連の十和田会長は、法律で60歳未満の定年は禁じられているとした上で、新浪氏の人材流動化の必要性を論じたものとして評価した。
この45歳定年制。企業側の思惑は実にハッキリしている。
正社員の給料というのは「賃金カーブ」に基づいて決定される。
賃金カーブは若いときには給料が安く、勤続するにつれて徐々に上がっていき、50代になって最大化される。
いわば、若いうちには給料も安く苦労をするが、一生懸命頑張って勤め上げれば給料も役職もあがり、それなりに満足いく待遇になっていくというモデルである。
なので、この50代という労働者にとって有利な賃金ゾーンに入る直前に雇用を切って、人件費をガッツリ削減してしまおうということを考えているのである。
だからもちろんネットを見るに45歳定年制の評判はよろしくない。
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しかし、専門家の意見は反対する側と賛成する側に大きく分かれる。
反対する側は、「その後の生活の見通しが立たないリスクが大きい」「労働市場の規制緩和により広がった格差にさらに拍車をかけてしまう」「若い社員の待遇はそのままでは、入社する価値がない」など、社員側の立場で考えている。
一方で賛成する側は、「優秀な人材が会社に籠もらずに成長する」「多様なキャリア形成を自発的に行うきっかけとなる」など、企業側の主張を補強する立場で考えている。