「分配政策」だけでは、「20年後の生活水準」がいまより2割低下する

日本に必要なのは相当な生産性向上政策
野口 悠紀雄 プロフィール

過去20年間の実質賃金減少トレンドを一変させる必要

では、実質賃金をこのように上昇させることが可能だろうか?

毎月勤労統計調査によると、実質賃金指数(現金給与総額、5人以上の事業所)は、2000年の113.3から2020年の98.8まで、12.8%ほど下落している。

これとは別に、法人企業統計と消費者物価指数から計算すると、1995年度から2020年度の期間で11.2%ほど下落している。

これらを考慮すると、上述のように実質賃金を今後20年間で9.7%引上げるのは、かなり大変なことだと言わざるを得ない。

現在の状況が続けば今後も実質賃金が下落する可能性が高いので、それを一変させるために、これまでとは異なる強力な成長戦略を実施する必要がある。

そうしないかぎり、いかに分配を適正化したところで、「貧しさを分かち合う」という結果になってしまうのだ。

 

実質賃金が増えないと1人当たり所得は約9%減少する

では、実質賃金が今後も伸びないとすれば、どうなるだろうか? その場合には、国民1人あたりの再分配後の所得は、現在より8.8%減少する。

こうした結果になるのは、つぎのように考えれば理解できるだろう。

2040年を2020年と比べると、就業者人口は0.807倍になるのだから、総生産額は0.807倍になる。他方、総人口は0.885倍になる。だから1人あたりの分配後所得は、0.807÷0.885=0.912になる。

つまり、約9%減少する。

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