2021.10.24
# 皇室

眞子さまと小室圭さんの結婚問題…実は“渡米”以外に考えられる「選択肢」があった

眞子さまの心に寄り添う道を選んでほしい
つげ のり子 プロフィール

外国の弁護士資格で「日本で働く」という方法

もし小室さんがその気になれば、実は外国の弁護士資格を持っている場合、国内でもその能力を存分に生かすことができるのだ。

外国において弁護士資格を有し、法務大臣の承認を受けて日本弁護士連合会の外国法事務弁護士名簿に登録されている人は、2020年4月時点において436人もおり、1987年に外国法事務弁護士の制度が発足して以降、年々増え続けている。(『弁護士白書2020年版』より)

登録者のうち、米国ニューヨーク州の弁護士資格を有する人は、106名と突出して多く、それだけ日本国内でも需要があるのだろう。

この外国法事務弁護士の実情について、米国ロースクールに留学経験のある、丸の内ソレイユ法律事務所の代表、中里妃沙子弁護士に詳細を伺った。

「2020年5月22日に『外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法』が改正され、外国法事務弁護士等が手続きを代理できる国際仲裁事件の範囲が拡大しました。職務経験の要件についても緩和されました。現地で最低1年の事務経験があれば、日本に帰国後も活躍できる場が広がっているということです」

弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所代表 中里妃沙子弁護士

これまでは現地の法律事務所で3年の勤務が課されていたが、改正法では1年の勤務に短縮され、その後2年、日本の法律事務所に勤めれば、外国法事務弁護士として登録されるという。小室さんが国内で働くとしても、ニューヨークでの1年間の勤務は必須のようだ。

 

しかし、中里弁護士によると、登録することは必ずしも必要ではないというのだ。

「外国法事務弁護士として登録せずに、外国の弁護士資格で法律事務所に所属し、業務に携わることになんら問題はありません。外国法事務弁護士の主な仕事は、海外のグローバル企業と日本企業との契約事務、あるいは企業間に生じた紛争の仲裁など、文化や習慣の違う企業同士の意思の疎通を図ることが中心です」

ただし注意は必要だ。登録の有無に関わらず、海外との取引に絡む法律事務については、日本の弁護士と組んで事に当たらなければならず、外国弁護士には日本の弁護士資格がないので、国内の裁判所で訴訟代理人となったり、行政庁に対する申し立ての代理をすることはできない。

したがって日本の法廷に立って弁論することは不可能であり、日本の法律が絡む案件には携わることができない。あくまで外国企業と日本企業の法的な問題に、当該企業の登記住所の弁護士資格を持つ人物が携わるという図式だ。当然といえば当然だが、ニューヨーク州の弁護士資格があれば、ニューヨークの裁判所で案件解決に向けた弁論を述べることができる。小室さんのケースがこれだ。

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