2021.10.23
# 政治

小泉進次郎氏の「選挙演説」に起こった“異変”…「集客力」が落ちてきている?

自民党内も、変わりつつあるようだ

世論調査に焦る甘利幹事長

異例中の異例だろう。自民党は10月21日、甘利明幹事長と遠藤利明選対委員長の連名で「急告 情勢緊迫」と題した文書を、衆議院選挙を戦う各陣営に送付した。理由は各メディアが報道した序盤情勢だ。たとえばNNNと讀賣新聞が行った共同調査によれば、自公では過半数を獲得するものの、自民党が単独過半数を維持するのかは微妙とされている。

自民党の甘利明幹事長の[Photo by gettyimages]
 

岸田文雄首相は10月14日の会見で勝敗ラインを聞かれ、「与野党で過半数」と答えた。すでに9月29日のぶら下がりでも岸田首相は同様に答えているが、自民党の現有議席は276議席で、公明党の29議席を加えれば与党は305議席となる。過半数となる233議席には72議席も余裕があるが、だからといってそこまで減らしていいわけではない。

もっとも議席を減らしたところで、総理総裁に就任したばかりの岸田首相には大きな責任は課せられない。代わりに党内で責められるのは、幹事長の甘利氏だ。

9月の総裁選前には安倍・麻生・甘利の「3A」のうち末席にいた甘利氏だが、早くから支持した岸田首相の誕生で頭ひとつ抜きん出た。そして公認権や党の財務を掌握する幹事長に高市早苗元総務大臣を押し込もうとした安倍晋三元首相の圧力をはねのけ、自分がその座を確保した。

そもそも「菅義偉首相では自民党は大きく議席数を減らす」ということで、岸田首相が誕生したはずだった。にもかかわらず大きく議席数を減らしたら、その存在意義はなくなってしまい、さらには幹事長たる甘利氏の責任問題に発展しかねない―。

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