自民、立民、共産、れいわ…8党の「公約」を読み比べて見えた「決定的に重要なこと」

平河 エリ プロフィール

●立憲民主党

毎日の睡眠時間と生活時間を確保するため、勤務間インターバル(休息)規制を義務化(原則11時間以上)して、「過労死ゼロ」社会を実現します。

●日本共産党

残業時間の上限を「週15時間、月45時間、年360時間」とし、連続11時間の休息時間(勤務間インターバル制度)を確保します。高度プロフェッショナル制度を廃止します。

●国民民主党

『インターバル規制』の義務づけ、長時間労働の温床となっている『裁量労働制』の厳格化、労働時間管理の徹底、違法残業など法令違反に対する罰則の強化など、実効性のある規制を定めた『安心労働社会実現法』を制定します。
 

連合を支持母体とする立憲・国民と、全労連を支持組織に持つ共産党はそれぞれ、「長時間労働の規制」という文脈や、「休息時間の確保」という視点でインターバル規制を論じている。規制という形で企業に義務付ける、労働者保護という目的が見える。

対して、公明党は、インターバル制の「推進」に「助成」する形であり、あくまで任意での推進という形での推進となる。労働者層だけではなく中小企業などの経営者からの支持も厚い公明党ならではと言えるだろう。

他方、維新の公約は「シニア向け労働法制の整備」の中にインターバル制が含まれている。これは失業率を減らし、婉曲的ではあるがそれによって社会保障を削減することを狙った、一種の経済政策と捉えることができる。

「賃上げ」に関しても似た傾向がある。公明党や自民党は「賃上げを行った企業に助成」を行うのに対して、立憲民主党や国民民主党、日本共産党などは最低賃金の引き上げを主張している。

同じ制度を公約に組み込んでいるようでも、実はその目的や方向性はかなり大きな差があることがわかる。

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