半導体の工場に部材や検査装置を納入するメーカーにとっても朗報となる。同じ縁の下の力持ちといっても、東京エレクトロンなどトップメーカーは、半導体がどこで製造されようが製品を輸出できる。だが中堅以下のメーカーの場合、国内に工場がなければビジネスを継続できないというケースが出てくる可能性が高い。とりあえず外資で古いプロセスとはいえ、国内に工場が存続することはそれなりの時間稼ぎになる。
もっとも、こうした戦略はあくまでも暫定的な措置であり、これで日本の産業が本格的に復活するわけではない。日本は国内消費市場を活用した内需拡大で成長すべきであり、半導体企業の誘致は、それまでの現実解であるとの割り切りが必要だ。