日本を先進国といえないまで貧しくしたハンコ文化は今なお健在

この低生産性の元凶を葬り去る方法とは

政府が「脱印鑑」を約束してから1年以上たったが、現実はあまり変っていない。「実印と印鑑証明」という仕組みに、依然として多大の労働力が使われている。あまり重要でない場合には、自筆署名の有効性を認めるべきだ。それによって、日本の生産性は大きく向上するだろう。さらに、マイナンバーカード方式の本人確認でなく、ブロックチェーンを使う仕組みを導入すべきだ。

脱ハンコは実現されたか?

コロナ禍で、ハンコ文化の不便さに、多くの人々が強い不満を抱いた。そして、これからの脱却が菅政権の重要な政策となった。新設されたデジタル庁の大きな役割は、「脱印鑑」の実現にあると言われた。

では、それから1年経ち、脱ハンコは進展しただろうか? 確かに、いくつかの行政手続で脱ハンコが実現した。しかし、それは全体の中ではごく一部のことだ。我々の回りを改めて見渡して見ると、事態は1年前とほとんど変わっていない。行政手続きでも、銀行などの手続きでも、依然として印鑑を要求される。

 

総選挙に向けて国民が要求するものは何かを問うアンケート調査が行われているが、その中で、「デジタル化の促進」は常に上位にある。これは、多くの国民がデジタル化が進展していないと感じ、依然として不満に思っていることの結果だろう。

そのなかで最も大きいのが、行政手続で印鑑を要求されることだ。しかも、あまり重要ではないことについて印鑑を要求される。印鑑を押さない限り、物事は一歩も進まない。

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