2021.11.19
# ビジネス

「投資の神様」バフェットが指摘した、「ダメな企業経営」の4つの特徴

経営者は従業員と株主のために働くべし

会社はだれのものか?

「会社はだれのものか?」というのはしばしば行われる議論である。色々な意見が飛び交うが、その際に次の2つのことが混同されているケースが多いように思う。

1.会社はだれのものか?(所有権)
2.会社はだれのものか?(活用権=誰のためにあるのか?)

1についてはそもそも議論の余地がほぼない。例えば、株式の所有権を分譲マンションの所有権と比較してみよう。

by Gettyimages

一棟の分譲マンションの302号室を購入したケースでは、その部屋の「区分所有権」を得る。マンションの区分所有権には「(302号室)専有部分の所有権」と「共有部分の所有権」が与えられるが、どちらも「区分所有権」であり、不動産登記簿に所有権が記載されるのが通例だ。この302号室の「所有権」を登記した人が権利を主張した場合、異論をとなえる人はまずいないであろう。

株式に「専有部分」は存在しないが、基本的にはマンションと同じ「区分所有権」であり、1棟ならぬ「1つの会社」を区分所有しているのである。そして、その「会社の(区分)所有権が株主にある」ことは疑いようがない。

難しいのは2の「活用権=誰のためにあるのか?」という問題である。

例えば、企業は「利益を上げるための組織」と定義してもよい。株式会社の起源は大航海時代にある。「リスクの高い貿易用の船、積み荷、船員などを準備するために必要な多額の費用を大勢で分担して引き受ける」というシステムが発展したのだ。

この面を強調すれば、株式会社は(リスクを分散できる)投資商品であり、「株主のためにある」と言えるかもしれない。

しかし、現代においては株式会社が社会の経済活動の主要な部分を占めており、言ってみれば「経済における公共インフラ」である。経済原理が重視されながらも、電気・ガス・水道のように「社会への責任」を背負った存在だ。

例えば、最低賃金が定められていたり、企業の都合で勝手に従業員を解雇できなかったりするのは「会社が従業員のためにある」証だといえよう。

 

それでは、経営者はどうであろうか? 不動産の場合は、「部屋(自身)のモチベーション、土地(自身)のモチベーション」などは存在しないが、会社の場合は「従業員や経営者のモチベーションが会社の価値に多大な影響を与える」のは明らかだ。だから、デイトレーダーはともかく、長期投資家は「従業員や経営者が喜んで働く」ことに心を配らなければならい。

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