2021.11.27
# 相続税

相続の新ルールで“地獄をみない”ために、残り1ヵ月でできる「準備のすべて」

財産6000万円、貯金1000万の場合

生前贈与が廃止に向かう。改正の内容が確定したわけではないが、現在の枠組みが使えるのは、今年と来年の2回しかない。そこで、前編の〈知らないと損する「相続の新ルール」…財産が少なくても「残り1カ月」でこれだけできる〉では、これまで生前贈与を考えてこなかった人でも、あと約1カ月でやるべき「順番」をお伝えした。後編でも引き続き、残り少ない時間でできることをお伝えする。

固定資産税納税通知書

次は銀行に足を運び「解約」の手続きをする。財産の全体像が把握しやすくなるメリットもあるが、死後に家族が1行ずつ回って名義変更する手間を減らす意味もある。

1年間、入出金がなかった口座は解約して、口座をまとめよう。貸金庫の契約もやめ、ほとんど利息の付かない定期預金も自動継続を終了する。

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株や投資信託も、漏れがないように把握をしていこう。ただし金融商品については、預金通帳のような書類がないことがほとんどだ。かつては年に1回、取引報告書が送られてくるものだったが、それも廃止する証券会社が出てきている。

だからこそ、夫婦が互いにパソコンやスマホで資産の残高や運用状況を確認できるようにしておく必要がある。司法書士の鈴木敏弘氏が語る。

「株にしても、投信にしても、夫が亡くなれば妻や子供が相続できます。ただしその際、妻や子供自身の証券口座を用意しなければならない点に注意が必要です」

夫の投資資産をそのまま家族が引き継ぐことが難しいなら、相場の状況を見つつ、早めに売却して現金化することも選択肢に入れよう。

財産がいくらあり、税金がいくらかかるかを考えるうえで、最も重要なのが自宅の価格を調べることだ。不動産の金額次第で、生前贈与が必要かどうかの判断が決まってくると言っても過言ではない。

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