2021.11.29
# 相続税

「相続」と「名義変更」…新ルールでも、損しないための裏ワザを専門家はこう答えた

ゼロからわかる「30問30答」後編

前編の「「相続」と「名義変更」の新ルール…損しないために、知っておきべき「基礎知識」」に引き続き、後編でもルールが改正される可能性の「相続」について、質疑応答形式で専門家に教えてもらった。

空き家をいつまでに売却するべきか

Q6 自宅のおしどり贈与をすべきか。

結婚20年以上の夫婦が使える、自宅を最大2000万円まで非課税で贈与できる特例だ。

「節税策に見えますが、慎重な判断が必要です。そもそも同じ家に住む夫婦の相続では小規模宅地等の特例が使えるため、土地の相続税評価額が8割減になる。さらにおしどり贈与時は、不動産取得税3〜4%と登録免許税2%もかかります」(税理士・佐久間裕幸氏)

ただ、妻と子供が不仲で家を取られる危険がある場合は、先に家を妻に渡すという判断もアリだ。

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Q7 老親から相続した空き家は、いつまでに売却するべきか。

「古い家なら、'23年12月31日までに売却すれば空き家特例を使えます。家を売った利益には譲渡所得税(5年超の所有で税率20・315%)がかかりますが、この課税価格から3000万円を控除できるため、かなりお得です」(司法書士・鈴木敏弘氏)

Q8 生命保険に加入すると相続税対策になるって本当?

死亡保険金にも、相続税はかかってくる。ただし「500万円×法定相続人の数」だけ、非課税枠が設けられている。

父親が亡くなり、子供2人が相続するケースで考えてみよう。財産6000万円なら、相続税は180万円となる。

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