アメリカ製武器「爆買い」のせいで、防衛省の財布が「火の車」になっている!

このままでは、防衛費は上昇するばかり

防衛費が「GDP比1%」を超えた

防衛省は本年度補正予算で過去最大の7738億円を計上する。当初予算の5兆3422億円と合わせると6兆円を超える。歴代政権が目安としてきた「国内総生産(GDP)比1%枠」を突破、岸田文雄政権が衆院選挙で公約に掲げた「対GDP比2%以上」へ向けた最初の一歩となる。

これまでの補正予算は2019年度の4287億円が最大だった。それと比べても今回は大幅に多い。目立つのは本来、当初予算に計上すべき、ミサイルや航空機など武器類の調達費だ。

一例をみると、能力向上型迎撃ミサイル(PAC-3MSE)の取得(441億円)、固定翼哨戒機(P-1)の取得(3機658億円)、輸送機(C-2)の取得(1機243億円)、多用途ヘリコプター(UH-2)の取得(13機254億円)などとある。いずれも本年度の当初予算にも調達費を計上しており、必要な分を当初予算と補正予算で二分割したようにしかみえない。

補正予算でも調達するPAC3(航空自衛隊のホームページより)
補正予算でも調達するP-1哨戒機(海上自衛隊のホームページより)
 

辺野古新基地の建設には801億円を投じるが、当初予算にも846億円を計上。1年足らずのうちに工事が急増するはずはなく、最初から補正予算を当て込んでいたことがうかがえる。

補正予算の作成を認める根拠の財政法第29条「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」に合致するとは到底、言えそうもない。

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