2021.11.30
# 節約 # 不動産

月々1700円をケチって、火災保険の「落とし穴」にハマった30代夫婦の大誤算

地元だから安全と思っていたが…

ここのところ毎年のように日本各地を豪雨が襲い、浸水や倒壊などで自宅を失う人も少なくありません。そのようなときに生活再建の助けとなるのが火災保険。しかし補償内容によっては、保険金をほとんど受け取ることができない場合もあります。

多くの人が見落としている火災保険の「落とし穴」について、実際の事例をもとに解説していきましょう。

念願のマイホームのはずが…

岡山県の機械メーカーに勤務する大野健二さん(仮名・35歳)は、結婚5年目を迎えた30歳のときに、地元である岡山市郊外に念願だったマイホームを建てました。

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購入費用の総額3200万円のうち、夫婦の貯金と大野さんの親からの援助を合わせて600万円は頭金として支払い、残りの2600万円は長期固定金利型住宅ローンのフラット35で35年ローンを組みました。金利は1.67%で、月々の返済額は約8万2000円。4歳の長男は保育園に預けて奥様も印刷会社の事務として働いていたので、生活は安定していました。

フラット35においては返済が終了するまでの間、住宅金融支援機構の定める要件を満たす火災保険に加入することが求められます。大野さんは自宅を建てた工務店から火災保険の提案を受けました。

建物の保険金額が2300万円、家財の保険金額は700万円で、火災のほか、落雷、(火災やガス漏れによる)破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災、雪災が補償される基本プランは、保険料が10年契約の一括払いで19万8000円。

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