アメリカ「対中戦略上の要衝」グアムとオーストラリアにこれから起こる非常事態

一方、「台湾有事」の想定は…

「対中シフト」が鮮明に

米国防総省(ペンタゴン)は11月29日、世界規模の米軍態勢見直し「グローバル・ポスチャー・レビュー」(GPR)の概要を発表した。

「中国が最も重要な課題であることは明確だ」とマーラ・カーリン国防次官補(戦略・企画担当)が同日の記者会見で述べたように、バイデン米政権はGPRで示したインド太平洋地域における米軍のプレゼンス(存在)を高める意向を明らかにしたのである。

キャッチフレーズ的に言えば、海外駐留米軍の中心をこれまでの中東地域から中国を視野に入れてアジア周辺へとシフトさせる流れを加速する、すなわち「対中シフト」を鮮明にするというものだ。

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ジョー・バイデン大統領は就任間もない2月、米軍の人員や戦力の配置見直しなどGPRの立案をロイド・オースティン国防長官に指示している。と同時に、2022年の早い時期に「国家防衛戦略(NDS)」そのものを改定・発表すると言明していた。

現状ではGPRの詳細は未公表であるが、ペンタゴンの国防情報局(DIA)を中心に結成された対策チームが策定した概要は次のようなものである。

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