ロシア「ウクライナ侵攻計画」プーチンの強気の背景にある中国との“準同盟”関係

今では「中国が上でロシアが下」

米露首脳会談に世界が注目

まさに「年末に危機あり」である。

先週、米『ワシントンポスト』(12月3日付)が、衝撃的な記事を掲載した。タイトルは、「ロシアがウクライナに対する17万5000人の軍人を含む大規模な軍事攻撃を計画していると、アメリカの諜報機関が警告」。

記事はかなりの長文だが、要するに、このまま行けば、年明けにもロシア軍がウクライナに侵攻すると、アメリカの諜報機関が警告しているという。2014年3月にロシア軍がウクライナのクリミア半島に侵攻し、併合してしまった時よりも、世界に大きなインパクトを与える可能性がある。

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今回、ロシアは、武力行使に出ようとしている理由を、「ウクライナ及びジョージアが、NATO(北大西洋条約機構)に加盟しようとしているから」としている。周知のように、1991年のソ連崩壊によって、東側陣営の軍事同盟だったワルシャワ条約機構は消滅したが、西側陣営の軍事同盟であるNATOは、社会主義圏の東欧諸国を次々に吸収し、拡大していった。

アイスランド、アメリカ、イタリア、イギリス、オランダ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク、ギリシャ、トルコ、ドイツ、スペイン、チェコ、ハンガリー、ポーランド、エストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、アルバニア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア……いまや加盟国は、30ヵ国に上る。

 

このように、現時点でほとんど「ロシア包囲網」となっており、ロシアからすれば、さらにウクライナとジョージアが加盟することは絶対に許せないというわけだ。そのため、「ウクライナとジョージアが将来的にもNATOに加盟しないという正式な文書での保証」を、NATOに要求している。要はアメリカに、「これ以上NATOを拡大するな」と迫っているのである。

この危機を受けて、12月2日にストックホルムで、アントニー・ブリンケン米国務長官と、セルゲイ・ラブロフ露外相による米露外相会談が開かれた。だが、双方の主張は平行線を辿った模様で、両外相が決めたのは、「両国のトップ同士で決めてもらおう」ということだった。

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