2021.12.14
# 企業・経営

会社から独立して「うまくいく中高年会社員」「いかない中高年会社員」の“決定的な違い”

長く生きるシニア層が増える人生100年時代。年金だけに頼る定年後に不安を抱える人も多い。高年齢者雇用安定法の改正でシニア層の創業支援も企業の努力義務に加わったこともあり、定年退職後の60代に独立開業を考える人が増えている。

しかし、書籍「50歳から」シリーズ3部作が累計4万部のヒットとなり、最新刊『50歳からの人生が変わる痛快! 「学び」戦略』 (2021年11月 PHP研究所) を上梓した(株)FeelWorks代表取締役の前川孝雄氏によると、目先の稼ぎだけを考えて仕事を選んでいると、長く活躍し続けることは難しくなるという。定年後独立してうまくいく人といかない人の違いを考察する。

〔PHOTO〕iStock
 

定年後、独立を考えるシニアが増える

日本企業の多くは定年が60歳。ただ高年齢者雇用安定法で65歳までの雇用確保が企業に義務付けられているため、65歳までは雇用延長措置として給与・待遇を大幅に下げた嘱託社員等に変わる場合が一般的だ。たいていのシニア層は昇進や給与アップを目標に働いてきたため、モチベーションを大幅にダウンさせてしまう。

また2021年4月の法改正からは70歳までの就業確保が努力義務となったため、この辛い期間が5年から10年に伸びる可能性が出てきている。エンゲージメントが重要視される昨今である。シニア本人のためにも、共に働く若手・中堅層にとっても、好ましい状況ではないだろう。

この状況を打開するために、シニア層となっても能力のある人材には相応のポジションや役割を提示するとともに、待遇改善を始める企業も出始めている。ただ一律ではないため、当のシニア社員にとってみれば、果たして自分は能力を認められるのかどうかという新たな不安も高まっている。

こうした自分の処遇を会社に委ねた状態から脱しようと、定年後に独立を目指すサラリーマンも増えつつある。法改正でシニア層の創業支援等措置が企業の努力義務に加わったことも追い風になっている。

関連記事