知らないと「大損」する確定申告…意外すぎる「医療費控除」「住宅ローン」「ふるさと納税」の落とし穴

この住宅ローン控除は、2019年に消費税率が10％に改正されたことを受け、通常は10年の控除期間のところ、13年に延長という特例措置が講じられ、さらにコロナ禍での特例として入居期限が2021年12月31日まで延長されました。

この特例が、改正により以下のとおり延長、要件の緩和がなされています。

2021年分の確定申告で気を付けておくこと

2021年（令和3年分）からの改正点ではありませんが、所得税の確定申告で気を付けておきたいことを挙げておきます。

■コロナ関連の協力金等の取り扱い

国や地方公共団体から支給を受ける協力金、給付金、支援金、助成金などは、法律で非課税とされているもの（令和2年には特別定額給付金などがありました）を除き、所得税の課税対象となります。

事業に関連して支給される一時支援金・月次支援金、休業協力金、時短協力金、雇用調整助成金などは、事業所得の雑収入として、青色申告決算書や収支内訳書に記載しましょう。なお、これらの収入は消費税では対象外のものとなります。

『スモビバ！』より引用

■消費税のインボイス制度への対応検討

2023年（令和5年）10月1日から、消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が開始されます。これに先駆けて、2021年（令和3年）10月1日から「適格請求書発行事業者」の登録申請の受付が始まっています。 現在消費税が免税の事業者も含め、インボイス制度への対応につき検討をしておく必要があります。