家族が集まる年末年始、自分が死んだ後に相続人が困らないために、いまやっておくべき「財産の整理」15のチェックリストを作成した。
前編の〈知らないと大損…！年末年始の14日間で、おカネが積み上がる「相続・節税・投資」のスゴ技〉では、（1）財産のまとめ、（2）へそくりや暗証番号の守り方、（3）相続税額の計算、（4）暦年贈与までを紹介したが、引き続きリストの中身をお伝えする。
住民税を減らす
（5）住宅資金＆教育資金贈与の額を決める
子供や孫が住宅を新築、または改築するなら、最大1500万円まで非課税で贈与できる。また、孫が学校に入学したり、留学をする場合も、最大1500万円まで非課税にできる。これなら数百万円相続税を減らすことも可能だ。
「ただし、『あげすぎ』で自分の老後資金が足りなくなると本末転倒なので、注意しましょう」（税理士・山本祐紀氏）
（6）病院代、薬代のレシートをまとめてみる
確定申告をすれば、所得税や住民税も「節税」できる。その準備として、通院に使ったバス代や松葉づえ、補聴器の購入費用も含めた1年分の病院代、薬代のレシートを集めよう。
「支払った医療費の合計が一定額を超えると、その分だけ節税できる『医療費控除』が使えるからです。年金収入が約310万円未満の方は、『所得×0・05』が基準額です」（ファイナンシャプランナー・横川由理氏）
180万円の年金収入がある人なら、医療費が年3万5000円を超えれば、医療費控除を使える。年9万円の医療費を使うと、所得税は約2750円が還付され、住民税は約5500円安くなる。
