大原 浩
なぜ政治家は経済音痴なのか？
民主主義は素晴らしいシステムだが、多数決が正しい選択を導くとは限らないことは、前述の「相場格言」が見事に言い表している。
例えば、万有引力の法則、進化論、相対性理論などが正しいかどうかを「多数決」で決めたりするであろうか？あくまで論理的考察と実証・実験で決めるべきだ。
しかし、日本に限らず政治家は有権者の意見を反映することが大事で、正しい経済政策に無関心ともいえる。
地元の選挙民は、総論で財政支出の健全化に賛成でも、自分たちが受け取る補助金・支援金・援助などが減らされることに大反対だ。そんな素振りを見せるだけで政治家たちは落選するだろう。
だが、それでも政治家は「正しい道を選択」する努力をすべきであり、有権者も私利私欲から離れて「日本の将来」を真剣に考えるべきでは無いだろうか？目先の利益ばかりを追いかけることに熱中して、結局「日本政府」が破綻してしまえば、その一番の被害者は日本国民なのである。
政府がやるべきことは、市場における公正な競争条件を確保し、バラマキ要求に毅然と対処することであり、有権者もそれを支援すべきだ。