2021.12.25
# 東証

大丈夫か…岸田内閣の「市場との対話」、失敗すれば「日本売り」に拍車がかかる

大盤振る舞い補正でも株価は上がらず

マーケットには響かなかった

岸田文雄氏が自民党総裁に選ばれたのが9月29日、首相に就任したのが10月4日だから、まもなく3カ月がたつ。アメリカには政権発足後100日間は政権批判をしないという紳士協定があるというが、まずは最初の100日はお手並み拝見ということなのだろう。果たして岸田内閣の滑り出しはどうだったのか。

by Gettyimages

岸田首相からは「新しい資本主義」「分配と成長の好循環」と行ったキャッチフレーズが繰り返し発せられているものの、具体的な政策は今ひとつ見えてこない。

臨時国会では慌ただしく補正予算が成立したが、一般会計の総額が35兆円9800億円あまりと過去最大の「大盤振る舞い」となった。もともとの当初予算が102兆6580億円だから、それを1.3倍にするという凄まじい予算膨張である。

新型コロナ対策、経済対策と、誰も反対できない理由を付け、何しろバラまくための原資を用意するというのが岸田流なのか。税収の2倍以上の支出、家計に例えれば600万円の収入しかない家が1300万円を使うことを平然と決めたわけで、財務次官ならずともこの国の財政は、巨大氷山に向かっているタイタニック号だということを予感しはじめているだろう。

 

そんな国の行末を端的に占っているのが「株価」である。岸田氏が首相に内定した9月29日の日経平均株価は2万9544円、政権が発足した10月4日は2万8444円だった。現状12月23日終値は2万9798円である。

結局、岸田首相の3カ月のマーケットの評価は買いでも売りでもなく「様子見」というところだろう。政権の大きな仕事である補正予算で大盤振る舞いしても、マーケットにはほとんど響かなかったと言っていい。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら
SPONSORED