2021.12.25
# アメリカ

アメリカ・バイデン政権に「致命的なダメージ」…求心力が落ち続けている理由

目玉政策の年内成立も事実上不可能に

求心力低下の象徴

バイデン米政権の目玉政策である1.75兆ドル(約200兆円)の大型歳出・歳入法案「社会支出・税制パッケージ(Build Back Better)」の成立は2022年1月後半以降にずれ込み、年内成立が事実上不可能となった。ジョー・バイデン大統領にとって致命的なダメージである。 

バイデン大統領が必ず説得するとした法案反対急先鋒の民主党中道派のジョー・マンチン上院議員(ウェストバージニア州選出)は12月19日午前(米東部時間)、保守系FOXテレビの「Fox News Sunday」に出演し、「この法案(BBB)を支持することはできない」と言明した。

photo by gettyimages

一方、党内左派の中心メンバーのバーニー・サンダース上院議員(バーモント州選出)は急きょリベラル系CNNに登場、マンチン発言を厳しく批判した。バイデン大統領を支えるはずの与党・民主党の本格的分裂の始まりの様相を呈してきた。

そもそも、米議会上院(定数100)は民主、共和党共に50議席で勢力が拮抗するなか、マンチン議員は終始インフレが進行する状況において巨額な借金をして歳出を拡大することへの危惧表明に加えて、財政規律の透明性を主張してバイデン政権当初の3.5兆ドル大型財政法案反対を訴えていた。

 

このためバイデン氏は異例のマンチン氏との直接交渉を通じて当初案3.5兆ドルを1.75兆ドルまで半額にして賛成するよう説得を繰り返してきたが、不調に終わったのだ。大統領の求心力低下の象徴と言っていい。

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