年の瀬までグダグダ・モタモタの岸田政権 いったいどこに向かうのか?

いい加減、みんな怒るぞ
髙橋 洋一 プロフィール

日米首脳会談をどうするつもりか?

2週間前の本コラム(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90316)で、岸田政権でグダグダモタモタしていることとして、(1) 文通費問題、(2) 外交的ボイコット問題、(3) 10万円給付問題を取り上げた。

2週間経ってみると、(1)はやっていない。(2)については、12月24日に松野官房長官が記者会見で閣僚ら政府代表の派遣を見送るとした。(3)については、12月13日岸田首相は衆院予算委員会で、自治体の要望を無条件で容認した。

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筆者の本コラムなどを読んでもらえれば、いずれも簡単な回答なのに当初の対応案が間違っているのがグダグダで、さらにモタモタ無駄な時間を要してしまった。

あえて2週間前は3つだけあげたが、実は、筆者が他のところで話しているグダグダモタモタはまだあった。

一つは、日米首脳会談だ。

役人であれば誰でも知っているが、日米首脳会談というのは就任から3ヵ月以内に行うというのが、これまでの暗黙事項だった。

新型コロナで異例の就任だった菅政権を除けば、すべて就任後3ヵ月以内に日米首脳会談を行っている。ただしその菅首相のときでさえ、米バイデン政権は外国首脳ではじめて首脳会談を行っている。

いくらバイデン政権が国内問題で忙しいといはいえ、いまなお日米首脳会談のめどが立っていないのは異例だ。10月いっぱいは総選挙があったので理解できるが、普通であれば11月中に日米首脳会談があったはずだ。

かろうじて、「日米首脳間の懇談」は、11月2日にあった。国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)に出席するため英国を訪問中の岸田首相は、バイデン大統領と短時間懇談を行った。しかし、これはあくまで「懇談」であり、「首脳会談」ではない。

筆者は、3ヵ月もの長期間、日米首脳会談が行われないのはあり得ないと思っていたので、2022年1月4日から米ニューヨークで開かれる核軍縮や核不拡散を議論する核拡散防止条約(NPT)再検討会議をきっかけとして、日米首脳会談が開かれると思っていた。NPTに日本の首相が出席し演説するのは初めてだし、広島県の岸田首相としては、絶好の舞台だからだ。

しかし、日米首脳会談は米国側の事情で出来ないという。そうであると、NPT再検討会議への岸田首相の出席も怪しくなる。どうも、現地入りを見送りビデオ演説という方向のようだ。

よほどバイデン大統領は、岸田首相との会談をする時間がないらしい。少なくとも、菅首相に比較すると会談する意味は少ないのだろう。日本にとっては悲しいが、非常にまずい事態だ。

アメリカの対中包囲網は明らかだ。それには、地政学的に考えても日本はこれまで以上に必要な同盟国のはずだ。それなのに、日米首脳会談がないのは腑に落ちない。

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