2021.12.31
# 不動産

「高層マンション」の絶望的な末路…これから「平屋の時代」が来そうなワケ

しょせん建物だけの価値

住宅は「耐久消費財」となっていく

12月9日公開「『変動金利』で住宅ローンを組んだ人の末路…インフレで『ローン破綻』の可能性も」で、今後の「不動産購入」へ警鐘を鳴らした。

by Gettyimages

もちろん、基本的には、「お金の価値が減少する」インフレの中で「物」である不動産への投資は正攻法だ。

しかし、インフレになれば金利も当然上がる。だから、金利上昇の影響をまともに受ける変動金利で多額の借り入れを行って不動産を購入するのは危険だということである。

また、前記記事でも触れたが、「物」である不動産の将来的な価値にも疑問が生じている。戦後、日本だけではなく世界的に不動産価格が上昇したのは、人口ボーナスの影響が大きい。

しかも、日本が典型だが、新たに住宅が必要になった世帯が住宅ローンを使って「高価な買い物」ができるように、政府が至れり尽くせりの支援策を行った。もちろん、銀行をはじめとする金融機関も、「住宅ローン」は焦げつきが少ない安全なビジネスだとしてどんどん拡大した。

人口増加により不動産(住宅)を必要とする人々が大量に発生し、彼らが不動産購入を行うための手熱い支援を行ったのだから、不動産価格が上昇しない方がおかしい。

しかし、12月30日公開「韓国は日本を追い抜く前に朝鮮半島ごと沈没してしまいませんか?」、11月6日公開「食糧危機は中国から始まる――14億人の民を誰が養えるのか」などで述べたように、戦後増加し続けてきた世界人口は減少に向かい始めている。

もちろん、日本でも少子高齢化による住宅需要の減退は深刻で、野村総合研究所は、空き家対策が進まない場合のシナリオとして、2038年におおよそ3件に1件が空き家になると事態を予想している。

 

10月30日公開「4半世紀デフレの後の『反動インフレ』は起きてしまったら制御不能か」という懸念がある中で、不動産だけは積年の供給過剰のつけで、インフレにも関わらず価格があまり上昇しないということも起こりえる。

特に、昨年2月15日公開「ご存じですか、日本のマンションを廃墟に追い込む『共有地の悲劇』」で述べたマンションは、資産価値が減少するどころか「負の資産」=「持っているだけでお金がかかるのに、資産価値が無い」にもなりうる。

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