なんと小学生から新会社「CIO」を公募!起業家が考えた驚きの理由

12歳以下が中心になるSNSをつくる
GIGAスクール構想によって児童生徒一人一台端末の整備が急速に進んだ昨年の流れを引き継ぎ、子どもに関する政策を強力に推進しようという政府の動きは加速化している。2023年には「こども家庭庁」が発足する予定だ。
子ども支援事業を日本財団で責任者として進めてきた本山勝寛氏は、昨年末に同財団を退職し、子ども向けSNSを開発する新会社「4kiz」を起業した。この事業計画は、新規起業家の守屋実が塾長を務めた「守屋実の起業塾」でも細部が練られたものだ。その本山氏と、東京都や横浜市、北海道、長野県などの小中高校で77万部配布している子ども環境情報紙「エコチル」編集長を務めるアドバコム代表取締役の臼井純信氏が対談した。子どもSNSと、子ども環境情報紙、子どものための教育メディア事業を展開する二人の起業家が事業の構想や今後の展開について語り合った。

「YouTubeばかり見る子ども」にヒントがあった

臼井純信氏

臼井:本山さんから12歳以下の子ども向けSNSを立ち上げるために起業するという話を聞いたとき、エコチルの事業で子どもたちと長年触れ合ってきた経験から、これは本当に必要なことだと思いました。何がきっかけで事業のアイディアを着想したのですか?

本山:私には5人の子どもがいて、上は13歳から下は4歳です。子どもは自然の中で様々な体験をしたり、リアルな創作活動を行うのがよいと思っていて、今もその考え方は変わりませんが、新型コロナが拡大した2020年から自分の子どもたちもタブレットをかなり使うようになったんです。子どもがYouTubeばかり視聴するのはどうなんだろうという問題意識と同時に、そのうち自分たちが面白い動画を考えて撮り始めたり、タブレットのアプリを使って上手な絵や楽しい漫画を描くようになりました。「あっ! これは子どもたちにとって可能性があるな!」と感じるようになりました。むしろ子どもたちの創作活動などアウトプットを促進する機会にもなるなと思ったのです。

 

臼井:5人のお子さんの子育てからヒントがあったんですね! そこからどのように、日本財団を辞めてまで、子ども向けSNS「4kiz」の事業を自分で起業するという考えに至ったのですか?

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