とうとうマンション価格が「バブル超え」。平均年収433万円では、とうてい手が届かない……。値ごろ感、お得感のある物件は、抽選や売り出しから3日程度で即時完売。買い手候補が回遊魚のようにあふれ、「マンション争奪戦」といえる様相を呈している。いま不動産市場で何が起こっているのか？
マンションを買いたいというタイミングは人それぞれ。「今年こそマンションを買いたい！」と思っている方は、ぜひとも参考にしていただきたい。
価格は10年前の「1.46倍」に！
不動産経済研究所の調査によれば、2021年度上半期（2021年4月～9月）首都圏の新築マンションの供給戸数は1万2809戸。平均価格は6702万円。2020年度の上半期と比較して10.1％も上昇。とうとうバブル期の1990年、首都圏全体の平均価格6123万円をも超えた格好だ。さらに2021年8月には、東京23区の新築マンション平均価格が１億812万円というから驚くしかない。
Photo by iStockどれくらい高騰しているかといえば、2011年の首都圏新築マンションの平均価格は4578万円なので、この10年で約1.46倍にもなっている。ざっくりいうと、10年前に3000万円前後で買えた新築マンションが、いま買うなら4500万円ぐらいするというわけだ。
一時は、東京オリンピック後は、マンションは大暴落すると巷を賑わせていたが……。
土地価格の高騰、建築費の上昇、そしてコロナで一時的に売却活動がストップしたことによって、不動産市場をより難解にしてしまった印象である。
ちなみに、コロナで1回目の緊急事態宣言が出たあたりでは新築マンションのモデルルームは休業、中古マンションにおいても内見不可という物件も相次いだ。
本来、マンションをはじめとした住宅が一年で最も動く時期は2月と3月。しかし、緊急事態宣言によって購入できなかった層が、本来住宅が動きにくい8月や秋にズレ込み、当初から秋に購入を予定していた層とかち合うなど、需給バランスがおかしくなった。さらにオリンピック後に購入しようと賃貸などで待機していた層も加わることに。
そのうえコロナで残業やボーナスが減ったと自覚する層が、住宅ローン審査の際に必要書類とされる収入証明は、一般的に前年分の源泉徴収票（給与所得者の場合）なので、より良い条件で1円でも多く借りられる今のうちに買わないと、という心理が働いたのも大きい。本来無理な借り方をするとあとあと大変でおすすめはできないのですが……。
この背景には、低金利はもとより消費税増税による住宅ローン控除の延長、すまい給付金などの支援も後押しした。
