半分以下になった新築マンションの供給
これだけ需要があるにもかかわらず、新築マンションの供給は少ない状況が続いている。

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約15年前の2007年(平成19年)では22.7万戸もの新築マンションが供給されていたが、この年をピークに減少に転じて2020年(令和3年)では10万戸。ここ10年の新築供給戸数の平均をみても約10.5万戸と半数以下である。
つまり、新築マンションに限定したら2007年あたりと比べるとそもそも選択肢が半分しかない。その半分のなかで、立地や住宅ローンが借りられるかなどの個々の懐具合とあわせたら、より選択肢が少なくなるというわけである。
これら総合的な理由、もっと簡単にいうと「需給バランス」によっていまの現象が起きている。そのため、価格がここまで高騰しているにもかかわらず、「〇〇マンション第一期〇〇戸即日完売!」「平均倍率〇倍」などの文字が踊るワケだ。
またここだけの話としてこっそり言うと、デベロッパーも安い価格で販売したくても商売である以上できず、「こんなに高いのに誰が買うんだろう」と恐る恐る販売していたりする。