選挙区「10増10減」で涙を飲む議員
我が国の唯一の立法機関といえば、国会であることは小学生でも知っている。その分、衆議院と参議院を構成する国会議員には「順法精神」が求められるが、相次ぐ不祥事や事件はそれらを忘れさせ、国民の政治不信を増幅してきた。権力者の都合に合わせた「ルール」への不信感もしかりで、国会議員に月額100万円支給される文書通信交通滞在費（文通費）の改革先送りも失望を招いたばかりだ。議員の身分を揺るがす選挙制度改革には「ウルトラC」まで模索されているようで──。
民間企業で言えば給与にあたる議員歳費とは別に、毎月100万円も議員たちに支給される文通費は、10月31日投開票の総選挙で在職期間がわずか1日しかないのにもかかわらず、1カ月分が満額支給（100万円）されたことが国民に大きな衝撃を与えた。
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使途の制限がなく、「第2の給与」とも呼ばれる文通費の見直しを求める声は高まったが、昨年の臨時国会での法改正は見送られた。日割り支給に変更することに加え、民間では当たり前となっている領収書添付（使途公開）を迅速にできないのは、「自分たちの都合が良いようにルールを作っている」と言われても仕方ないだろう。相場に比べ格安の宿舎提供やJR乗車の特典など「議員特権」への国民の視線は厳しさを増している。しかし、ルールを「決める側」にその危機感はないように映る。
こうした中、2022年に注目されているのが選挙制度改革だ。最高裁が違憲状態と判断した「1票の格差」を是正するため、2016年に成立した衆議院選挙制度改革関連法に基づく区割り見直しの「期限」をいよいよ迎える。2021年11月に発表された20年国勢調査（確定値）に基づき、政府の「衆院議員選挙区画定審議会」が「10増10減」とする区割り改定案を2022年6月までに岸田文雄首相に勧告することになっているのだ。