オミクロン株対策を迷走させる「岸田の鉄砲、官僚の逃亡、メディアの沈黙」

これから日本で起こること

なぜメディアは報じないのか

昨年末に書いた「年の瀬までグダグダ・モタモタの岸田政権 いったいどこに向かうのか?」(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90915)について、ある関係者から情報があったので、まずそれを書いておこう。

オミクロン株での濃厚接触者を、大学入試の受験不可とした文科省通知に関してだ。これは予想通りにすぐに取り消された。その際、文科省から官邸への事前連絡はあたかもなかったかのように報道されたが、関係者は事前連絡を行っていたという。これは、官邸勤務経験のある筆者からみれば当然であったので、先日の本コラムでも「官邸には事前連絡しているはず」と書いた。

関係者によれば、官邸は黙認どころか、しっかりやってくれと言われたという。それなのに、岸田政権はまったく知らないふりして、新たな指示を文科省に出した。

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まるで後ろから鉄砲を撃つやり方だ。同じ方法で、国交省は国際便新規予約停止でやられ、文科省もやられた。これからは、官僚は「何も変えない」となるだろう。下手に動いて官邸の了解をとっても、マスコミから叩かれれば、官邸からも叩かれることになるので、何もいいことはない。もともと変化に応じて何もしないのは官僚の得意技なので、通常モードと言うこともできる。

しかし不思議なのは、このような簡単な話がなぜかマスコミに出ない。ことがらの経緯を調べずに「官僚の暴走を、すんでのところで岸田首相が止めた」と信じている人も多い。ちょっと調べると簡単に裏もとれる話なのに、なぜか報じないメディアは、よほど親「岸田」なのだろう。

左派系の朝日、毎日新聞は今でも「安倍ガー」であるし、右派系の読売も最高実力者が岸田ファンであるのは周知の事実なので、大手紙でまともな批判はほとんど出ない。

そこで、筆者が密かに興味をもっているのは、新型コロナウイルス感染者が日本国内で再び増えてきたことが、岸田政権の評価にどうつながるかだ。菅政権では、内閣支持率はコロナ感染者数の逆相関の関係だった。岸田政権の高い支持率、大手メディアの批判の少なさの背景には、菅政権のおかげで感染者数が抑えられてきたことが考えられるからだ。

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