2022年の中国経済に押し寄せる「国産化」という排外政策の大波

もう日本製品には見向きもしなくなる

キーワードは「国産化」

「2022年の中国はどうなりますか?」――。

年が明けてから、こんな質問をよく受ける。34年目に入ったチャイナ・ウォッチャーの私としては、2022年の中国を特徴づけるキーワードは、ずばり「国産化」だと見ている。

一言で言えば、中国はこれまで舶来品に頼っていたものを、どんどん国産品に乗り変えていくということだ。それだけ国粋主義的になっていく。この趨勢によって、日系企業にも少なからぬ影響が及んでくるだろう。

Gettyimages

本来なら、今年の元日から、RCEP(地域的な包括的経済連携)が日本と中国を含む東アジア10ヵ国で発効したので、日中貿易はさらに活発化していくはずである。だが現実は、そう楽観視はできない。

RCEPに合わせて、中国の税関にあたる海関総署は昨年11月23日、「RCEPにおける輸出入貨物原産地管理弁法」を公布した。これは海外(中国では「境外」という言葉を使う)からの物品に対して、原産地証明を厳格化していく方針を示したものだ。つまり「中国」と「外国」との区別を、これまで以上に明確にしていくということだ。

 

それによって一番被害に遭っているのは、台湾企業である。台湾から中国に入ってくる物品で、「中華民国」と書かれたものは、すべて「不可」となった。中国は台湾を「不可分の領土」と主張しているので、「中国台湾省……」もしくは「台湾省……」でないといけないわけだ。

これは台湾企業にとっては、「小さくて大きな問題」である。それでは中国大陸から撤退すればよいではないかと思うかもれいないが、中国に進出した外資系企業が撤退するのは容易でない。従業員への保障その他が積み上がり、いわゆる「足が抜けない状態」になるからだ。

日系企業も、中国国内の「国産化」の趨勢の中で、思わぬとばっちりを喰うケースが出てきている。一例を示すと、昨年末、北京市当局(規画自然資源委員会東城分局)が、北京のセブンイレブンに対して行政処罰を下した。その詳細は、下記の通りだ。

行政処罰決定書文号: 東規自(東)罰字<2021>5号
処罰類別: 警告、罰金
処罰決定日: 2021年12月21日
処罰内容: 改善命令、警告発令、罰金額合計15万元(約270万円)
違法行為類型: 『地図管理条例』第37条「いかなる組織と個人も、インターネット上で、国家の関連規定に沿った地図の表示内容をしなければならない」。第15条「地図を社会に公開する際には、地理情報を行政主管部門に送り、審査を経なければならない」
違法事実: 柒-拾壹(北京)有限公司(公式ホームページwww:7-11bj.com)上では、不完全な地図が存在する。1.南シナ海の島々が抜け落ちている。2.魚釣島と赤尾嶼(尖閣諸島)が抜け落ちている。3.アクサイチン地域(中印国境)の国境線の表示に誤りがある。4.チベット南部地域の国境線の表示に誤りがある。5.台湾省を独立国家のように表示している。この他、柒-拾壹(北京)有限公司の受付では不完全な地図を展示している。魚釣島と赤尾嶼が抜け落ち、南シナ海の島々の表示に誤りがあり、チベット南部地域の国境線の表示に誤りがあり、アクサイチン地域の国境線の表示に誤りがある問題だ。
処罰依拠: 『地図管理条例』第39条により、柒-拾壹(北京)有限公司の受付に不完全な地図を展示した行為に警告を与え、5万元(約90万円)の罰金に処す。『地図管理条例』第55条の規定により、柒-拾壹(北京)有限公司のホームページ上に掲載した地図が、国家の関連規定に違反する内容が含まれていた。その行為に対し、警告を与えるとともに、10万元(約180万円)の罰金を科す。
処罰機関: 北京市規画自然資源委員会東城分局

要は、「釣魚島(尖閣諸島)は中国の領土だろう。台湾は中国の不可分の一部だろう。さっさと書き直せ!」と迫ったのである。

 

北京のセブンイレブンを運営する会社「柒-拾壹(北京)有限公司」のホームページは、現在閉じられてしまっている。そのため、中国当局が指摘した「問題の地図」は、確認できなかった。

だが想像するに、これまで長い間、同様の地図が掲げられていたに違いない。そして中国当局は、知ってか知らずにか、これを放置してきたのである。それがいまになって、目くじらを立ててきたのだ。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら

関連記事