米国政府に申し入れたものの
ここ数週間、在日米軍は、兵士や軍属のコロナ感染への対応や日本政府の関連要求への遵守の欠如について、厳しい監視と正しい批判にさらされている。

12月下旬、林芳正外相は22日、リッキー・ルップ在日米軍司令官に状況の改善を伝え、1月6日の電話会談で米側のアントニー・ブリンケン国務長官にさらに強い要請をしなければならなくなった。ブリンケン氏は「米軍基地周辺の地域住民の健康と安全は米国にとって重要だ」という趣旨の回答をし、日本の要望を国防総省に説明すると答えたという。
しかし、言うだけでなく実際に行うことが大切だ。米軍は口で言って行動が伴わないという長い歴史がある。そのため、米軍が日本国内の法律や規制に従うよう、1960年に締結した日米地位協定の改定を求める声が再燃している。
日本に住んだことも兵役に就いたこともないブリンケン氏は、このような不履行や遵守違反の歴史に気づいていないのだろう。オースチン国防長官も、このような歴史や、順守を難しくしている日米関係の構造的な問題を知らないのだろう。