そう遠くない将来、夫婦の年金受給額が「月額13万円」にまで減る――経済アナリストの森永卓郎氏はこのように予測します。そうなった場合、すでにカツカツな高齢者はどうやって生活していけばいいのでしょうか？ 向こう30年間活きる「お金の知恵」をまとめた新刊『長生き地獄』から、年金繰り下げ受給にまつわる「見えないワナ」について解説します。
繰り下げ受給の「落とし穴」
公的年金の繰り下げ受給の上限年齢を70歳から75歳に引き上げることを含む年金制度改革関連法が国会で成立したことにより、2022年4月から公的年金の受給開始を75歳に繰り下げることが可能になった。
本来の65歳受給開始を70歳から受給に繰り延べれば、年金月額は42％増加し、75歳受給開始に繰り延べれば、84％も増えることになる。
つまり、年金の受給開始時期を10年間遅らせれば、年金月額が13万円まで下がった時代でも、受給額が84％増えるので、夫婦の年金月額を23万9200円にまで増やすことができるのだ。
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しかし、このやり方には、思わぬ落とし穴があることが、年金制度改革関連法案の国会審議で明らかになった。日本共産党の宮本徹議員が、75歳受給を選んだ場合、手取りで考えると大きな損失が発生することを明らかにして、政府を追及したのだ。
政府の説明は、平均余命で亡くなれば、何歳から受給を開始しても損得はないというものだった。ところが、75歳受給開始を選ぶと、年金が84％増えるために、負担する税金や社会保険料が大きく増えてしまうのだ。
例えば、65歳から月額15万円の年金を受給した場合の税・社会保険料負担は月額5800円だが、75歳から84％増の27.6万円の年金を受け取ると、負担が月額3.6万円と6倍以上に増えてしまうという。税も社会保険料も、所得が増えると累進的に負担が増えるからだ。平均余命の87歳まで生きるとすると、生涯で受け取る年金の手取り収入は、総額で370万円も減ってしまうのだ。
