ロバート・D・エルドリッヂ
講和条約ではっきり韓国領有は否定
当初、日本の政府関係者は、この宣言が単に日本船の好漁場への侵入を防ぐための策略、あるいは今後の交渉における戦術であると考えたが、韓国はトクト（独島）と呼ぶ島々に対してより長期的な目標を持っていたのである。
李承晩 by Gettyimages1951年9月8日に締結された対日講和条約（サンフランシスコ平和条約）の協議で、韓国は竹島を日本から分離する地域に含めるよう要求したが、米国政府はこれを拒否した。
サンフランシスコ講和会議の1ヶ月前の8月10日付けの韓国政府への回答で、米国務省は、「竹島またはリアンクール岩として知られている独島に関して、この通常無人の岩は、我々の情報によると、韓国の一部として一度も扱いされず、1905年くらいから日本の島根県の隠岐島支庁の管轄下にあった。韓国はこの島の領有権を主張されたことがないようだ」。
このように、平和条約第2条（a）にはこう書かれている。「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」。従って竹島は含まれていない。
この条約には、参加国のほぼすべてが署名した。諸要望が通らなかった韓国は参加を辞退した。
この国際条約が発効する数カ月前に、李承晩大統領は前述のような一方的な海洋主権宣言に踏み切ったのである。日本、イギリス、アメリカはこれに抗議し、アメリカ政府は韓国の突然の宣言の「内容に深い懸念をもっている」と記した。
さらに、当時釜山にあったアメリカ大使館は、1952年12月4日付の韓国への文書で、竹島が確かに日本の領土であることを再確認している。