ロバート・D・エルドリッヂ
マッカーサー大使の怒りとあきらめ
数カ月後の1953年2月、韓国は李承晩ライン内で操業する日本漁船の差し押さえを開始し、漁船団のリーダーを射殺し、朝鮮戦争が1953年に休戦となり、半島での敵対行為が終わった翌1954年には、韓国が竹島を正式に占拠した。
このような行為は、大韓民国と日本の正式な同盟国であったアメリカ政府を大いに悩ませた。アメリカ政府は関与しないことを選択し、両国が国際司法裁判所の仲裁にこの問題を提出するよう勧告した（日本は1954年、1962年、2012年にこれを行った）。韓国は日本の提案を拒否している。
この間、アメリカ政府は李承晩政権が続く限り、解決の見込みはないとの認識を持つようになった。
1960年、不正選挙の批判を受けた李承晩大統領の辞任後、マッカーサー元帥の甥であるマッカーサー駐日大使はその春、新政権に対して「李承晩の非文明的かつ抑圧的な行為によって残酷な目にあった日本人漁師の人質をすべて返す」「公海上の日本漁船を差し押さえる行為をやめる」よう米国政府が「あらゆる影響力を使って説得すべき」との勧告を国務省に送った。そうすれば、「韓国の新政権は人質外交の責任を免れるだけでなく、何よりも日本に実りある交渉の基盤を築くことができる」とマッカーサー大使は主張した。
さらにマッカーサー大使は、李承晩が「日本の領土とされてきた竹島を武力で奪い、不法に保有している」ことに触れた上で、「これは日韓関係における非常に深刻かつ永久的な刺激であり、この日本の島を日本に返還しない限り、韓日の全面的な解決はあり得ない」との見解を示した。「したがって、我々は韓国の新政権に竹島を日本に返還するよう圧力をかけるべきである」とまで述べた。
しかし、マッカーサーは希望を持っておらず、最低限、1954年に米国のこの地域へのある視察団が以前に勧告したように、「仲裁のために国際司法裁判所に問題を提出することに同意する」ように韓国に圧力をかけるべきだと述べた。
残念ながら、韓国の譲歩しない姿勢は李承晩政権に限ったことではなく、終始一貫している。