学校統廃合問題で見えた「行政の暴力」
行政が暴力を振るいはじめている。
行政にはやるべきことと、やってはならないことがある。
やるべきこととは、住民の暮らしに不可欠のインフラを整備し、維持していくことである。
インフラがなければ人は生きていけない。それを外せば人や社会の生き死にに関わる。根拠のないインフラ外しは、やってはならない暴力である。
ここで取り上げるのは学校統廃合である（→学校統廃合問題の概論についてはこちらの記事を参照）。
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人口減少から来る財政難が心配される中、公共施設の立地適正化が大きな課題とされている。中でも学校は自治体が抱える公共施設としては数が多く、少子化が進む中、その統廃合が進められてきた。
もっとも、学校については教育施設の特殊性および重要性から、国はその統廃合には慎重であれという立場である。
いや、そもそも立地適正化は、ただ施設を減らせというだけのものではない。
ところが驚くことに、広島県福山市はこの立地適正化にかこつけて、末端の農山漁村の小中学校切りを強行し、しかもそこに従来にはない新たなオルタナティブ学校（イエナプラン教育校）を新設するという「学校再編」を遂行している。
いわばスクラップ・アンド・ビルドの学校版を進めていることになるが、公立初のイエナプラン教育校の新設はメディアからは大変評判がよく、他方で「残して欲しい」という地域の願いを踏みにじる強硬な学校統廃合という暗黒面（ダークサイド）を一切報道していないため、この暴力は行政のみならず、メディアも加担しているといってよさそうである。
ここでは福山市が進める学校統廃合の暴力性を報告する。
