2022.04.16

知らないと「大損」、会社を休んだ時の収入補償「傷病手当金」の最新知識と使い方のコツ

病気やケガで会社を休んだときの「傷病手当金」

病気やケガのお金で心配なのは、医療費(支出)ばかりではない。入院や在宅療養などで、仕事を休めば、その分、収入が減る可能性が出てくる。

そこで、知っておきたいのが「傷病手当金」である。

これは、健康保険など公的医療保険からもらえる所得補償のしくみで、休職中の収入減をカバーできる。

ただし、働けない間ずっともらえるわけではなく、受給できるのは一定期間のみ。支給開始日から最長でも1年6カ月と定められている。

傷病手当金は重要だ photo/iStock
 

支給期間中に途中で復職して、傷病手当金が受給できなかったとしても、1年6カ月が経過すれば、支給は終了してしまう。そのため、筆者がFP(ファイナンシャル・プランナー)としてご相談を受けているがん患者さんの中には、治療が長引くことを考えると、どのタイミングで傷病手当金を申請すべきか、悩まれる方も少なくない。

それが、健康保険法等の改正で、2022年1月1日より、傷病手当金の支給期間が通算できるようになった。治療と仕事の両立の観点から、より柔軟な所得補償が実現したわけだが、これによって、新たな注意点も生じている。

そこで今回のコラムは、これから知っておきたい傷病手当金の支給期間の通算化のポイントと注意点についてご紹介したい。

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