週刊現代
ポイントは、nanacoやWAONなど身近な買い物で使えるカードにチャージしたり、JCB、EPOSといったクレジットカードに付けることもできる。
まずは役所に行き、総合受付で「マイナンバーカードを作りたい」と言おう。通知カードが無くても問題ない。交付には1〜2ヵ月かかるので、早めに動きだそう。役所で受け取る際に設定する暗証番号は後々必要になるので、メモを大事に保管しておこう。
ポイントをもらう手続きは、スマホなしでも問題なくできる。「マイナポイント手続スポット」に行くのだ。
役所、郵便局のほかコンビニ、携帯ショップ、ヤマダ電機やビッグカメラなど、全国約9万ヵ所にマイナポイント用の端末が設置されている。機械の案内に従ってカードを入れ、暗証番号を入力し、決済サービスを選ぶだけ。役所であれば補助員の助けも借りられる。ものの1分で手続きは終わるので、挑戦してみてほしい。
コロナ対策の（2）臨時特別給付金も意外ともらい損ねがちだ。「住民税非課税世帯」「家計急変世帯（昨年の収入が激減し住民税非課税相当になった世帯）」が、10万円を受け取れるのだが……。
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「住民税は年金から天引きされるため、自分が非課税かどうかを知らない人も珍しくないのです。
65歳以上の年金暮らし夫婦なら、年収がおよそ200万円以下であれば住民税がかからない。今回の給付金については昨年末ごろから順次『確認書』が発送されているので、見過ごさないようにしましょう」（風呂内氏）
医療費が嵩んだ時も、自治体から届く郵便物がカギとなる。月の医療費が負担上限額を超えると、1〜3ヵ月後に「高額療養費該当のお知らせ」が届く。
