「検察」と「メディア」が怖かった
親文派の人事が多数含まれた該当裁判は、文在寅一派が掌握した検察庁と裁判所によって、起訴、捜査および裁判が、正しく遂行されていない。
文在寅一派人員がいたるところに配置され、捜査や監察をうやむやにさせているからだ。明らかに法治主義の崩壊である。
検察の手と足を縛った文在寅政府は、「メディア改革」をするとし、「メディアの自由完全剥奪」こと、虚偽事実報道には懲罰的な損害賠償をし、報道機関の運営を停止させるという内容の「メディア仲裁法」を、改正しようとした。
政府の権力を監視して、腐敗した権力を捜査する、民主主義社会の必須要素である「検察」と「メディア」を、自分の手中に収めて支配下に置くつもりだった。

これに加えて、民生経済と外交関係は、ほとんど破綻してしまった。
息子と娘関連の政府特典支援の数々の不正疑惑が炸裂したし、妻の金正淑(キム・ジョンスク)氏は、大統領府の影の権力者として、「金正淑ライン」という言葉が横行するほどだ。最近では、金正淑氏の衣装費だけで、韓国人の税金数億ウォンが使われたという疑惑が起こった。
韓国国民は落胆し、大統領府の嘘と虚栄に、怒りを禁じることができなかった。