プーチンは米国を見透かしていた? ウクライナの悲劇はだれの責任か

バイデンが送った間違ったサイン
大原 浩 プロフィール

経済制裁は効果があるのか?

ウクライナを救うための軍事行動は一切行わないというのが、バイデン政権やNATOの立場だ。その代わりに「経済制裁」を課すというわけである。

しかし、華々しく宣伝される「経済制裁」は持久戦であり、イランなども長年耐え忍んでいる。したがって、今すぐウクライナを救うためにはほとんど役に立たないであろう。

むしろ、ロシアの資源に頼っている日本を含む西側諸国に対して資源価格の高騰などのブーメランで帰ってくる可能性が高い。

詳しくは、私が執行バートナーを務める人間経済科学研究所・代表パートナー有地浩の「ウクライナ危機:ロシアに厳しい経済制裁なら『勝者なき戦い』が始まる」(sakisiru 2月20日)を参照いただきたい。

さらに、史上最大の国連の汚職である「バグダッド・スキャンダル」のようなことが起こる可能性もある。この事件は、映画化もされている。その流れは少々複雑だが、イラクに対する経済制裁の陰に隠れた大規模な汚職が行われ、割高な食糧を購入する羽目になったイラク国民が苦しめられただけではなく、「中抜き」された資金の一部が、なんとサダム・フセインに還流していたのではないかという事件だ。

 

今回の経済制裁においても、日本や欧州などの資源小国では大変な打撃が予想されるが、エネルギー産出国、食糧輸出国である米国は、(少なくとも結果的に)ロシアの市場を奪うことができる。

また、アフガニスタン撤退によって「売り先」に困っていた、軍産複合体も心の中で喜んでいるであろう。

さらには、遠藤誉氏の記事でも暗示されているように、ハンター・バイデン氏のスキャンダルをはじめ、民主党幹部たちの「ウクライナとの密接な関係」を戦乱によって(少なくとも結果的に)ご破算にできる。

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