国民負担率10年連続上昇し過去最高、所得減と税負担増で47.9%に

「来年度は低下」とシラを切る財務省

財務省の見通し低設定疑惑

税金と社会保険料が国民の生活を圧迫している。国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が大幅に上昇し続けていることが、財務省のデータから明らかになった。

同省の2月17日の発表によると、実績が確定した2020年度の国民負担率は47.9%と、2019年度の44.4%から急上昇、過去最高を大幅に更新した。

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新型コロナウイルスの蔓延による経済不振から国民所得が減ったことが大きいが、消費税率の引き上げなどによって税金の負担額も増加。所得に占める負担割合が急増した。

国民負担率が上昇するのは2011年度から10年連続で、2011年の37.2%から10%ポイント以上も増加している。2度にわたる消費税率の引き上げや、所得税率の引き上げなどが国民生活を圧迫している様子が浮かび上がった。

財務省は2021年度の国民負担率の「実績見込み」について、48.0%と微増にとどまるとしているが、まったく当てにならない。

毎年、2月に発表する段階では、国の国民所得の見通しが過大だったり、財務省による税負担率の見込みが抑え目だったりして、翌年の発表時には毎回数字が跳ね上がっている。1年前の2021年2月26日に財務省が発表していた2020年度の「実績見込み」は46.1%だったが、今回発表された「実績」は47.9%と、それを大幅に上回った。

財務省が発表する「実績見込み」と「実績」の大幅なズレは過去10年以上にわたって続いており、「実績」が「実績見込み」通りだったことや、下回ったことは一度もない。

 

さらに酷いのが翌年度の「見通し」だ。今回発表した2022年度の「見通し」は46.5%となっており、国民負担率が低下するとしている。ほぼ毎回、発表時の「見通し」では低下すると発表しているが、10年以上にわたって一度も当たったことはない。財務省は国会答弁で、政府の経済見通しなどを機械的に当てはめているだけで、意図的に低い数字を公表しているわけではない、としている。

だが、消費税率の引き上げなどを目指している財務省にとって、国民の負担が急増しているというのは「不都合な真実」でもあり、意図的に負担率の「見通し」を低く設定しているのではないかという疑念は消えない。

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