2022.03.08
# 原油 # 為替 # ロシア

ウクライナ侵攻で「原油高騰」はどこまで続く…? 日本に求められる「冷静な対応」

1バレル=150ドル突破もあり得る?

ロシア軍によるウクライナ侵攻から、今日で12日が経過したことになる。

ウクライナ各地では戦闘が激化し、多くの市民が死亡したほか、このまま収束しなければ戦火を逃れるために400万人がウクライナから避難する可能性があると国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が警鐘を鳴らすなど、人道の危機が深刻になっている。

プーチン大統領/photo by gettyimages

そうした中で、国際社会で広がっているのがロシアに対する「経済制裁の輪」だ。が、制裁をすれば、制裁する側にも痛みが伴うのは自明の理である。

ロシアは天然ガスや原油の世界有数の産出国のため、世界の商品市場は供給不足に脅えており、原油先物価格は2008年のリーマンショック後の最高値を記録した。

こうした天然資源価格の上昇は、ガソリン代だけでなく、電気やガスの料金の高騰に繋がりかねず、懸念している人も多いだろう。

 

筆者も関心を持って取材したところ、原油先物価格が1バレル=150ドルを突破して史上最高値を更新してもおかしくないという見方もあれば、逆に、今の相場は実態を見ないで急騰し過ぎており、近く反動から急反落しても不思議はないという見方もあった。

今週は、天然資源市場を取り巻く状況を整理し、その両論を紹介したうえで、日本企業のロシア極東の資源ビジネスのあり方も考えてみたい。

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