2022.03.22

プーチンの暴走のウラで、じつは日本の「EV車」が世界で「一人勝ち」するかもしれない…!

週刊現代 プロフィール

プーチンはロシアから撤退を決めた企業に資産・設備の接収を警告し、非友好国が持つ特許の無効化を決めた。このように「ならず者国家」と化しつつあるロシアを中国が支えるとなれば、対中戦略は見直さざるを得ない。中国に拠点を持つ1万3000社あまりの日本企業は、大混乱に見舞われるだろう。

激動の世界に待ち受ける「9大危機」
 

現下の世界情勢は間違いなく、冷戦終結後で最も危険な状況にある。だが、今この瞬間も命の危機にさらされているウクライナ国民や、いつ核ミサイルが降ってくるのかと怯えるヨーロッパ諸国の人々に比べれば、日本人は相対的に恵まれた立場にいるのも確かだ。

「近年は日本の競争力低下が懸念されていますが、そうはいっても、教育水準の高い1億2000万人もの国民を擁する国は他にありません。コストカットのため海外に生産拠点を移してきた企業も、これを機に国内回帰を始める可能性がある。

また1兆円をかけて熊本に新工場を建設している台湾の半導体大手TSMCのように、海外からの投資も増えています」(ニッセイアセットマネジメント投資工学開発センター長の吉野貴晶氏)

水素エネルギーの復活

コロナ禍を経てもなお、日本は米中に次ぐGDPを維持し、4位のドイツを100兆円以上引き離している。ロシアから見れば、3倍以上の経済規模を誇る大国だ。企業が研究開発にかける予算規模でも、世界3位を堅持している。

プーチンがもたらした危機が、世界の潮流を大きく変え、日本のピンチをチャンスに変えるかもしれないーそう語る識者もいる。エネルギー問題の世界的権威であるダニエル・ヤーギン氏だ。

「欧州が先頭になって進めてきたEV(電気自動車)化の流れが、このウクライナ侵攻で減速する可能性があります。

代替のエネルギー源として業界で注目されているのが水素燃料ですが、日本はトヨタや川崎重工業など、そのトップランナーを擁している。他国が追いつけない水素関連テクノロジーの開発に、日本は今こそ注力すべきです」

絶望するのはまだ早い。恫喝に負けず、強かに光り輝く底力が、この国には残されている。

『週刊現代』2022年3月26日号より

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