ウクライナ情勢で物品価格が上がるなら、ただちに消費減税を検討すべきこれだけの理由

内閣府「月例経済報告」の読み解き方

ウクライナ情勢は連日報道されており、大いに気になる。ウクライナ市民から犠牲者が出ているのはいたたまれない気持ちだ。

筆者が米国プリンストン大へ留学した際の選考は国際関係論・平和論だった。その知見も活かして本コラムの論考も書いているが、今日は、ウクライナ侵攻で日本経済がどうなるか、どのような対応をすべきかを書こう。

結論から言えば、筆者の答えは「正義のミカタ。ガソリン価格が上がってガソリン税を減税するなら、他の物品価格が上がって消費税減税するのは当たり前の政策」とのツイート通りだ。

実は、3月19日の土曜日、大阪・朝日放送の「正義のミカタ」に出演した際、この話をした。

今回のコラムでは、なぜ筆者が消費税減税を主張するに至ったかを述べたい。まず日本のマクロ経済の状況を振り返っておこう。

3月9日に公表された2021年10~12月期四半期別GDP速報(2次速報値)の、実質季節調整済みの実額GDPを見てみよう。コロナ以前のピークは2019年7-9月期の557.6兆円だったが、2021年10-12月期は540.2兆円に落ち込み、ピーク時に比べれば17.4兆円、3%も少ない。

 

内閣府による2月月例経済報告は、昨年7-9月期でGDPギャップは▲4.8%とみている。

ただし、このGDPギャップの数字はあくまで内閣府のものであり、これがゼロになっても、インフレ率は2%にも達せず完全雇用も達成できないことに留意すべきだ。

その後、10-12月期は新型コロナがいったん落ち着き、GDPは前期比で1.1%伸びたので、GDPギャップは▲3%台半ばだろう。しかし2022年1月からまん延防止措置をとったので、現在のGDPギャップの実態は▲5%程度と推定される。

この程度のGDPギャップがあると、マクロ経済からみれば、インフレ率はそれほど上昇しないし、失業率もあまり低下することはない。

そのなかで基調としてインフレ率2%を達成するためには、内閣府によるGDPギャップが+2%程度になる必要がある。その意味で、今の真の需給ギャップは▲7%程度だろう。

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