2022.03.25

ウクライナ発の経済危機が「雇用調整助成金」頼みの日本企業を襲う

「麻薬」を打ち切る機会をまたも失う

「まん防」ようやく解除

新型コロナウイルス対策として東京や大阪など18都道府県に出されていた「蔓延防止等重点措置」が3月22日に全面解除された。新規感染確認者数は減少傾向とはいえ、まだまだ高水準だが、「重点措置」がどれだけ蔓延防止に役立ったのか疑問視する声もあり、政府は全面解除に踏み切らざるを得なくなった。経済社会活動をこれ以上止められないというのが本音だろう。

by Gettyimages

だが、これで経済活動が元に戻るのかというと心許ない。景気が急回復している米国に比べるとその差は歴然としている。

米国は2020年4−6月期にGDP(国内総生産)が年率実質で31.4%減と大きく落ち込んだが、7−9月期に急回復。その後も2021年10−12月期まで6四半期連続でプラス成長が続いている。ところが日本は、2020年4−6月期に28.6%のマイナスで、7−9月期に急回復したものの、その後はプラス成長とマイナス成長を繰り返している。

 

GDPの実額の推移を見ると、米国は2020年10-12月期に新型コロナ前の水準に戻り、その後も成長を続けた結果、2021年10−12月期はコロナ前を10%以上上回る過去最高を更新している。一方の日本のGDPの実額は2021年10−12月期になっても、消費税率引き上げ前の2019年7−9月期を超えていない。日本経済は新型コロナ禍からの回復に大きく出遅れているのだ。

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