2022.03.29
# ビジネス

年度末に「大量に余った有休」を会社は買い取ってくれるのか?32歳会社員が「直談判」した結果

木村 政美 プロフィール

有休の付与日数

有休の付与日数は、労働者の勤続年数ごとに労基法で決まっている。

※参照:厚生労働省年次有給休暇とは
この有休付与日数は最低基準なので、企業が基準以下の付与日数を定めたとしても無効となり、上記の付与日数により運用される。また、企業の裁量でこの基準以上の有休付与日数を定めることはOKだが、就業規則等への明記が必要である。

 

【有休はいつから発生するか?】

有休を付与する基準となる日を有休起算日という。労基法上での原則は入社日が有休起算日であり、6ヶ月後に付与条件を満たすことにより有休が発生する。その後は1年ごとに勤続年数に応じた有休日数が付与される。

しかし、例えば中途採用が多い企業の場合、従業員ごとの有休管理が煩雑になるので、原則の方法ではなく、有休の起算日(例えば同月内入社の場合は毎月1日を起算日にする)や有休付与日(甲社の場合は毎年4月1日)を統一することとし、就業規則への明記によりその扱いが可能になる。

ただし、有休の付与に関して原則よりも不利にならないようにすることが必要である(例えば入社後すぐに有休が付与されるのは、原則の方法よりも従業員には有利である)。

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