2022.03.29
# ビジネス

年度末に「大量に余った有休」を会社は買い取ってくれるのか?32歳会社員が「直談判」した結果

木村 政美 プロフィール

企業の有休管理対策は?

企業として、従業員の有休取得を促進させるための方策は次のことが考えられる。

(1)従業員の有休管理を徹底する
従業員ごとの「有休管理簿」を作成する(管理簿の作成と保存は労基法の義務である、労基法施行規則第24条7)。

(2)従業員に随時有休残日数を伝え、有休を取得する意識を持たせる
例えば甲社のように、毎月の給料明細書に有休残日数を記載するなどがあげられる。

(3)従業員ごとの有休付与計画表を作成し、個人別に計画的付与を実施する
あらかじめ従業員ごとに有休のシフトを組み、計画的に最低でも年間5日間の有休を取ってもらう(ただしシフトを組む際には本人の日程希望を考慮する)。

 

(4)有休の計画的付与制度を利用する
有休の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、企業全体で計画的に休暇取得日を割り振ることができる。例えば企業の夏季休暇や年末年始休暇などを有休扱いにするなどがあげられる。制度の運用には就業規則への記載や労使協定の締結が必要である。

(5)上司が従業員と適宜面談を行い、有休の取得を促す

(3)~(5)の施策は一定期間に有休申請が集中するのを防ぐ効果がある。

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