2022.03.30

年収670万の30代夫婦、「あと6年で家計が破綻する」恐ろしいピンチに見舞われたワケ

中村 賢司 プロフィール

子どもの教育資金は、希望する進路分を全額試算します。学費の目安は、下記の文科省の調査結果を参考にしてください。

幼稚園から大学4年間までの19年間の学習費総額

ケース1 : 全て公立に通った場合
ケース2 : 幼稚園は私立、小学校・中学校・高等学校・大学は公立に通った場合
ケース3 : 幼稚園・大学は私立、小学校・中学校・高等学校は公立に通った場合
ケース4 : 幼稚園・高等学校は私立、小学校・中学校・大学は公立に通った場合
ケース5 : 幼稚園・高等学校・大学は私立、小学校・中学校は公立に通った場合
ケース6 : 全て私立に通った場合
※文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査」などを基に著者が作成

 

これらの出ていくお金が計算できたら、その金額を全て保険で賄うというわけではありません。今度は入ってくるお金を計算します。入ってくるお金には次のようなものがあるでしょう。

・遺族年金(国からの保障)
・死亡退職金(勤務先からの保障)
・今後の奥さまの見込める収入(労働収入)

国民年金や厚生年金は、老齢年金だけでなく遺族年金や障害年金の保障もあります。このご家族の場合、長男が18歳の年齢に到達する年度末まで遺族年金を毎月13万円ほど受給することができます(標準報酬月額35万円、妻と子供1人の場合)。

関連記事