2022.04.14

年金生活者への「5000円給付」じつは「5万円」ならば、撤回はなかったかもしれない…!

第何波なのかわからないほど、長々と続く新型コロナ禍。もはや自粛もしないが景気の浮上もさっぱり見えない。そんな中であまりにもみみっちい経済政策に呆れ声が。岸田総理、ここはご決断を。

わずか2週間で白紙に

「自民公明の両幹部が岸田総理と会談し、年金生活者にコロナ対策の給付金を支給するよう要請しました。関係者によると一人『5000円』を見込んでいるとのことです」

3月15日、こんなニュースが流れた時、ハァ?5000円?と耳を疑った人は多かったろう。

自民党の茂木敏充幹事長は取り囲んだマスコミにむけ、自信ありげに「年金生活者の方への支援策」と説明したが、おこづかい程度の特別給付金とやらに、たちまち各所から非難が殺到した。

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「そもそもの発端には、公的年金支給額が賃金下落に合わせて4月から減額になることがありました。さらに燃料価格などが高騰していることから、生活に影響が出ないようにと支援策が浮上した。はじき出された年金減額の平均が5000円だったわけですが、そんなみみっちい額を特別給付金、と言ったのがまずかった。

支給予定が7月の参院選直前で、いかにも人気とりのバラマキ臭く見えることや、支給事務費に700億円もかかることが次々明らかになり、党内でも評判はさんざんでした」(自民党関係者)

結局、桜の花が散るより早く、たった2週間で政策は頓挫。岸田総理には赤っ恥だけが残った。

発生からまる2年が経っても新型コロナ禍は終息せず、第7波も懸念されている。こうした閉塞感の中で、日本人はいくつもの勘違いをしている。そのひとつが「日本は新型コロナによる死者数を抑えられているから、諸外国に比べて経済的な打撃も少ないはずだ」という思い込みだ。

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